2代目ネーネーズの結婚式・披露宴・リゾートウェディング司会者ブログ＠沖縄

まず個人事業者が納税する税金として、、、、うぅ～ん種類的にはこんな感じです
　・所得税
　・住民税（都道府県税＋市町村税）
　・個人事業税

　・消費税・地方消費税

　※従業員が居ない、青色申告の場合


さて、一つ一つ簡単に見ていきます（詳細は税理士へ）

ただし、従業員を雇う場合や繰越損失（前年事業の赤字）がある場合の計算方法は若干異なってきますので、専門家へご相談を！！


　所得税　

所得税は前回解説したので、簡単にいきますが、課税所得に課税される税金となります。



申告先：所轄の税務署（俗に言う確定申告のこと）

課税所得＝収入－経費－基礎控除（38万円）－青色申告特別控除（最大65万円）
※「青色申告特別控除」は青色申告者のみに適用されます


　住民税（都道府県税＋市町村税）　


住民税も前回解説したので、簡単にいきますが、課税所得に課税される税金となります。
※所得税の計算式とちょっと違うので要注意（基礎控除額が異なる）

申告先：県税事務所
　　　　　※ただし確定申告を行った場合は自動的に県税事務所へ申告される

課税所得＝収入－経費－基礎控除（33万円）－青色申告特別控除（最大65万円）
※「青色申告特別控除」は青色申告者のみに適用されます


　個人事業税　


個人事業税は事業を行う人すべてが対象となります。ただし事業種別により税率が異なります。

申告先：県税事務所

　　　　　※ただし確定申告を行った場合は自動的に県税事務所へ申告される

課税所得＝収入－経費－事業主控除（290円）
※事業税には青色申告特別控除が適用されません

まぁ、K-coの場合は不要かな！？



　消費税・地方消費税　


消費税は難しい考え方がありますので難しくは説明できません。とにかく対象者は以下の方。

・基準期間の課税売上高が１０００円を超える方
・基準期間の課税売上高が１０００円以下で、「消費税課税事業者選択届出書」を提出している方

※この基準期間とは、申告義務が必要かどうかを決める年度の2年前を
　指します。例えば、申告義務が必要かどうかを選択する年度が平成19年度の
　場合は基準期間は平成17年度になります。

申告先：所轄の税務署

※対象者は消費税の確定申告が必要です（所得税の確定申告とは別！）

計算式を超簡単に説明すると以下のとおり

課税売上高＝売上－仕入

つまり、仕入時に購入した商品に対しては5%を支払っているので、その分を差し引きましょうって考え方のようです（ｂｙ　無料相談時の税理士さんが言っていた）

とにかく、消費税の計算は面倒なので、コチラを参照して　⇒　TAXANSWER

【注意事項】

税理士、社会保険事務所、県税事務所、国税事務所、インターネットで調べた情報を元に
記載しておりますが、私は専門家ではないので誤りがある場合があります。
本情報を参考にする場合は必ず専門家へ確認してください。
※本情報によって被害が発生しても、当方では一切責任を負いかねますので！あしからず！！

2007.02 時点のリンク情報
　・国税庁　　・国税庁の税務相談室　　・e-Tax国税電子申告　　・沖縄県税務課　　・社会保険庁



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